「保護措置は正当か？決定理由と問題点を徹底分析」は、現実に起きた出来事であり、その背景には多くの要因が絡んでいる。本記事では、この保護措置に関する具体的な状況や当時の流れを詳しく記述する。
保護に至る経緯とその決定理由
- 応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者
- 東松山警察署刑事課I刑事及びS刑事が保護の理由
- 弁護士の反応や判例から そして結論
応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者
警察による保護を考えるとき、警察官職務執行法第3条は必須である。
警察官職務執行法第3条
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。
一 精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者
二 迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者（本人がこれを拒んだ場合を除く。）
警察官職務執行法第3条には、「自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者」であり、かつ「応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者」とある。
ここで重要なのは「応急の救護を要する」である。
東松山警察署刑事課I刑事及びS刑事が保護の理由
今回東松山警察署刑事課I刑事及びS刑事が保護の理由として挙げたのは以下の2点である。
- 犯人のクルマの運転席に手を入れた
- 両親をやっちゃうかもしれないと発言した
一つ目の「犯人のクルマの運転席に手を入れた」については、この保護時から4時間前のことであり、「応急の救護を要する」に該当しない。さらにこの記事を書いている現在においても私は犯人の氏名と年齢しか告げられておらず、また保護時においても録音データからもわかるように、犯人は東松山警察署の2階にいる。東松山警察署の1階で刑事を目の前にしている私は「応急の救護を要する」に当てはまらない。
二つ目の「両親をやっちゃうかもしれないと発言した」については、これも録音データが示しているとおり、「これ以上警察が嫌がらせをするのであれば」と前提情景を示し、さらに「可能性の話」、「今の平静で落ち着いた気持ちでは、さらさらやる気はない」とそれぞれ名言している。これも「応急の救護を要する」に当たらない。
弁護士の反応や判例から そして結論
私は、事件、事故以降何十人という弁護士に事件、事故の相談をした。これは私が経済的に豊かではなく専属の弁護士など雇う余裕がないことから、埼玉弁護士会の電話相談を利用せざるを得なかったことが理由であるが、事件、事故の相談をすると、必ず事件の概要の説明を求められる。当然警察の対応として保護も関係してくるので保護の話をするが、弁護士誰一人「その保護は妥当だ」とは言わらないのである。およそ半数が「え？保護？」と言う反応。およそ半数が「え？それでなんで保護？」と訝しくがった。一人の弁護士はとても丁寧にそこを説明してくれ、その弁護士のクライアントで保護された人がいたそうだ。ただそのクライアントが保護された理由は警察官を殴ってしまったとのことだった。その弁護士も「あなたの状況で保護されたというのは理解しがたい」と言っていた。
もうひとつは判例だ。実は判例については私にとって不利な内容となる可能性もあるが、あえて私の考え方が間違っていないことを証明するために考えてみよう。警察による保護をされて、それを不服として訴訟を提起した判例は4つあるそうだ。この4つの訴訟はすべて原告の敗訴で決着している。
つまりその判例を元にするとこの東松山警察署刑事課の刑事による保護は間違っていないと言えなくもない。
しかし、それらの判例は事情がそれぞれ違い、当然私のケースとも状況は違う。そしていずれも原告が敗訴しているのは、弁護士も受けたがらない、勝訴が難しい、行政訴訟だからだという考え方が一番正しいのではないかと思う。
つまりこれらの判例を盾に、東松山警察署刑事課の刑事が私を保護したというのは、あまりに飛躍した推論ということになる。
つまり、総合的に考えると警察官職務執行法第3条に基づく保護というのは、「応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者」である必要があり、あの2023年2月9日20時頃に東松山警察署刑事課の刑事が私を保護するには、「応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者」、つまりその時、その場所で”傷他自害の恐れ”がなければならず、弁護士が教えてくれた事例から考えても、東松山警察署1階の聴取室で目の前にいた刑事に対し、”傷他自害の恐れ”、殴りかかったり、”傷他自害の恐れ”、何故か手元にあった包丁で自分の命を絶とうとしようとしていた。というような状況がなければ、警察官職務執行法第3条による「警察官による保護」は成立しないという可能性が極めて高いと高いと考える。
専門家が録音データから紐解く保護の不当性
- 保護理由の矛盾と不十分な正当性
- 録音データに基づく警察の不適切な対応
- 保護手続きの透明性と正当性の欠如
保護理由の矛盾と不十分な正当性
録音データから読み取れる警察の保護理由には、いくつかの重大な矛盾が見られる。警察は「犯人のクルマの運転席に手を入れた」、「親が警察組織を使って何かをしてくる」という主張を一方的に採用し、それを被保護者の精神的不安定性と結び付けている。しかし、この主張に対する具体的な裏付けや調査が行われた形跡は見当たらない。また、「犯人のクルマの運転席に手を入れた」理由について「まっさら」などという言葉を使って封じ込めようとしている。さらに「両親に手を出してしまうかもしれない」という仮定的な発言を過大に解釈し、これを危害の具体的な兆候と見なしている。
こうした発言は、被保護者が抱く警察や周囲への不信感の表出に過ぎず、危害を加える意図や計画を伴ったものではない。警察官職務執行法第3条や精神保健福祉法第23条に基づく保護措置が正当化されるためには、対象者が具体的かつ切迫した危険性を持っていることが求められるが、本件ではその要件が満たされていない可能性が高い。
録音データに基づく警察の不適切な対応
録音データには、警察が保護措置を正当化する際の対応の問題が記録されている。警察は被保護者の行動を「おかしい」と主観的に評価し、それを保護措置の理由としている。この中で「手を出した」とされる行動について、被保護者は「手を置いただけ」と説明しているが、その主張は無視され、一方的に「手を出した」と断定されている。この対応は客観的な事実の検証を欠いており、公平性に欠ける。
また両親のことについても「警察がこれ以上嫌がらせを続けるのであれば」という前提条件、また「可能性」、「今の平静な気持ちであれば、さらさらやる気はない」という仮定の話をしたことを、さも”必ずやる”と宣言しているかのように曲解している。この対応については誘導尋問のように意図的に引き出し、また予めの予定調和のように利用して保護に至っているとも感じとれ、職務を逸脱した行為と言わざるを得ない。
さらに、被保護者が怪我を負っている状況に対しても、その原因を適切に調査せず、その怪我を保護措置の正当化に利用するかのような対応が見られる。このような警察の対応は、被保護者の権利を軽視しており、保護措置の正当性や透明性に対して疑問を投げかけるものである。
保護手続きの透明性と正当性の欠如
録音データには、警察が保護措置を進める際に被保護者に十分な説明を行っていない点が記録されている。「保護します」と一方的に告げた後、その理由を被保護者が理解できるように説明する努力がほとんど見られない。また、保護措置における具体的な手続きやその後の流れについても、録音データから確認することができない。
さらに、保護措置を急ぐ理由が対象者の危険性に基づくものではなく、むしろ警察内部の都合によるものではないかとの疑念も生じる。保護措置の正当性を検証するには、対象者の権利を守るための手続きが十分に行われていることが不可欠である。しかし、本件においてはその基準が満たされていないことが明白である。
保護後、被保護者不在時の刑事の会話から紐解く保護の不当性
- 刑事の発言に見る保護理由の矛盾
- 証拠管理の杜撰さと不透明性
- 保護決定プロセスの欠陥と倫理的問題
刑事の発言に見る保護理由の矛盾
録音された会話の中で、刑事たちが「ヤツの前で壊れてない壊れてないって言わないと」と発言していることは、被保護者に対して事実とは異なる説明を意図的に行ったことを示唆している。保護理由の根拠として挙げられるべき具体的な危険性や証拠がない状態で、状況を適当に処理しようとしている様子がうかがえる。また、「両親に手を出すとかやっちゃうとか、それでいいや」という発言は、保護の理由が被保護者の発言内容に基づいたものではなく、刑事自身の主観的な解釈に過ぎないことを明らかにしている。こうした発言は、保護措置の正当性が欠如しており、被保護者に対する対応が恣意的である可能性を強く示唆している。
証拠管理の杜撰さと不透明性
録音データには、「一応写真撮った壊れたヤツは写真撮った」との発言が含まれており、この言葉は証拠物の管理が杜撰であることを暗示している。具体的な説明がないまま、「壊れていない」との表現が使われていることから、証拠の状態が適切に記録・管理されていない可能性がある。また、「これ抜いて」「とりあえず入れて」という言葉は、証拠物の取扱いが不適切であったことを示唆している。刑事が証拠物を恣意的に選別している可能性があり、事実を正確に反映していない報告書が作成された可能性がある。このような証拠管理の不透明性は、保護措置の正当性を疑わせる重要な問題である。
保護決定プロセスの欠陥と倫理的問題
「ヤツの感じがスゲーんだよ」「反抗声明みたいな」という発言は、被保護者の主張や態度が刑事たちによって歪曲されて受け止められた可能性を示している。刑事が被保護者を偏見を持って見ていることが明らかであり、このような姿勢が保護決定に影響を与えた場合、重大な倫理的問題を含む。また、「全部確認しなくちゃ」という発言は、保護措置のプロセスが明確な基準に基づいていない可能性を示唆している。保護措置が適正に行われるためには、透明性と明確な基準が不可欠だが、本件ではこれらが欠如していると言える。
警察による保護措置に関連する法律と条文の詳細
- 警察官職務執行法第3条（精神異常者の保護）
- 精神保健福祉法第23条（保護者のない者への対応）
- 刑事訴訟法第210条（被疑者の逮捕に伴う措置）
警察官職務執行法第3条（精神異常者の保護）
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者
刑事訴訟法第210条（被疑者の逮捕に伴う措置）
被疑者を逮捕した場合において、その被疑者が身体又は精神に異常があると認められるときは、直ちに医師その他適当な者に診察させ、又はその者に保護を加えるなど、必要な措置を講じなければならない。
専門家の見解：法令との照らし合わせによる問題点
- 警察官職務執行法第3条
- 刑事訴訟法第210条
警察官職務執行法第3条は、精神錯乱や泥酔などにより、自己または他者の生命、身体、財産に危害を及ぼすおそれがあり、かつ応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由がある場合に、警察官が対象者を保護する権限を定めている。しかし、この条文の適用には、具体的かつ合理的な判断が求められる。
今回のケースでは、犯人の車に手を入れる行為が「危害を及ぼすおそれ」として解釈されたが、この行動は犯人に物理的な危害を加える意図ではなく、警察を呼び対応を求めるための措置であった。このような行為を基に「応急の救護を要する」と判断することには疑問が残る。実際、警察は対象者の行動や意図について十分な調査を行わずに保護を進めており、適切な判断を欠いている可能性が高い。
さらに、対象者が事情聴取中に「警察の嫌がらせが続けば、ストレスが溜まり、錯乱してしまうかもしれない」と述べた点が保護の理由とされたが、この発言は仮定のものであり、具体的な危害を及ぼすおそれを示したものではない。その後、対象者は「現在は冷静であり、そのような行動を起こす気持ちはない」と説明しており、切迫した危険性があると断定する根拠にはなり得ない。
本条が求める「応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由」が不十分であった可能性を考慮すると、今回の保護措置は適法性を欠く可能性があり、警察の判断に重大な問題があったといえる。
刑事訴訟法第210条
刑事訴訟法第210条は、被疑者が身体または精神に異常がある場合に必要な措置を講じることを定めているが、この条文が適用されるのは対象者が正式な被疑者として扱われた場合に限られる。
今回のケースでは、対象者が被疑者として正式な位置付けを受けていない。また、警察が「危害を及ぼすおそれ」として解釈した行動についても十分な調査が行われず、一方的に不安定な行動として評価された。このような状況下で、刑事訴訟法第210条を適用して保護措置を進めた場合、法の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。
さらに、対象者が警察署で冷静な状態を保ち、「今すぐに他者に害を及ぼすつもりはない」と説明しているにもかかわらず、警察がそれを無視して保護措置を進めた点は、条文が求める「危険性の明確な確認」を満たしていない。この点でも、運用の適正さに重大な疑問が生じる。
判例を基にした保護措置の適正性検証
- 判例の紹介とその内容
- 判例と今回のケースの類似点
- 判例を通じた保護措置の不当性の分析
判例の紹介とその内容
【事例】平成18年東京地方裁判所判決
精神保健福祉法に基づく保護措置を受けたA氏が、その適法性を巡り争った裁判である。このケースでは、市町村が精神障害者とされたA氏に対し、危険性を裏付ける具体的な証拠を示さず保護措置を実施した点が問題となった。A氏は、行政が危険性の合理的な証明を行わなかったとして違法性を主張した。
【判決】
裁判所は、精神保健福祉法第23条の適用において、対象者の行動や状態に基づき危険性を確認する必要があるとした。A氏の場合、具体的な危険性が確認されなかったため、保護措置は違法と判断された。
判例と今回のケースの類似点
この判例と今回のケースには重要な類似点が存在する。第一に、いずれのケースでも対象者が危険性を示していないにもかかわらず、保護措置が実施された点である。今回のケースでは、対象者が犯人の嫌がらせに対処するために行動を取ったが、それが他者への危害を意図したものではなかった。
第二に、行政や警察が保護措置を進める際に、客観的な調査や証拠の収集を十分に行っていない点である。判例では、市町村が危険性を主張する証拠を示さなかったために違法と判断されたが、今回のケースでも、警察が対象者の背景や行動の文脈を十分に調査せずに保護を決定している。
判例を通じた保護措置の不当性の分析
この判例は、保護措置が適法であるためには対象者の具体的な危険性が必要であることを示している。今回のケースでは、保護対象者の行動が犯人の嫌がらせに対処するためのものであり、危害を加える意図や結果を含まない防御的な行為であった。この点で、警察が「危険性」を主張する根拠は脆弱であり、判例に照らしても保護措置は不当と考えられる。
また、判例では、行政が十分な調査や証拠の提示を怠ったことが問題とされたが、今回のケースでも、警察が家庭内トラブルや通報内容を理由に保護を進めた一方で、被害者本人の背景や意図を正しく評価していない点が浮き彫りになっている。このような不備は、保護措置の運用において適正手続きが損なわれていることを示している。
関連法的基準と類似事例
- 国際的な保護措置の基準と国内法との比較
- 他国における保護措置の事例
- 国内で発生した類似事例の検証
国際的な保護措置の基準と国内法との比較
国際的には、精神的または身体的に問題を抱える個人に対する保護措置に関して、個人の自由や権利を最大限尊重する枠組みが求められている。たとえば、世界保健機関（WHO）のガイドラインでは、保護措置は最小限の制限で実施されるべきであり、対象者の意志や人権を侵害しないことが強調されている。また、国連の障害者権利条約（CRPD）は、精神的な障害を理由とした不当な制約を禁止しており、保護措置においては、本人の同意を基本原則とすることが求められる。
これに対し、日本の警察官職務執行法や精神保健福祉法では、対象者の危険性を判断基準として保護措置を正当化している。しかし、今回のケースのように、危険性の具体的証拠が不足している場合、国際的基準と比較して自由や権利の侵害にあたる可能性がある。特に、対象者が被害者である状況下で、保護措置が誤用されることは深刻な問題である。
他国における保護措置の事例
アメリカでは、保護措置に関する法律は州ごとに異なるが、いずれも「明確かつ現在の危険」が基準として定められている。たとえば、ニューヨーク州の保護措置法では、対象者が「即時の傷他自害のリスクを伴う」場合にのみ保護が許可される。また、保護措置が実施される際には、必ず裁判所の許可が必要とされ、対象者の人権を守るための厳格な手続きが設けられている。
一方で、今回のケースでは、警察が保護措置を独断で決定したため、対象者の意志や背景を十分に考慮する手続きが欠如している。このような運用は、他国の厳格な基準と比べて適正性を欠くものである。
国内で発生した類似事例の検証
国内でも、精神保健福祉法に基づく保護措置が不当とされた裁判例が複数存在する。たとえば、平成20年の大阪地裁判決では、保護措置が対象者の行動に具体的な危険性を伴わないまま実施され、違法と判断された。この判例では、行政が危険性の判断において合理的な根拠を示さなかったことが問題視され、被害者に対して損害賠償が認められた。
今回のケースでも、具体的な危険性が確認されない状況で警察が保護措置を実施している。この点で、対象者が精神障害の診断を受けていないにもかかわらず、保護措置を適用したことは、法律の趣旨を逸脱していると考えられる。また、この事例と同様に、背景調査や適正手続きが不十分であるため、違法性が認められる可能性がある。
まとめ
本記事では、警察が保護措置を講じた経緯、その具体的な理由、及び対応上の問題点について検討した。
保護措置の背景には、家庭内トラブルや長期にわたる嫌がらせ行為が存在しており、警察は被保護者の精神的な安定性に疑念を抱いていたことが挙げられる。ただし、これらの要素が具体的な暴力や危害の兆候に基づいたものでないことは明確である。また、保護決定の直接的な理由としては、被保護者の行動を「挑発的で危険」と評価した警察の判断があるが、長期の嫌がらせに対する正当な自己防衛行為である点が軽視されている。
さらに、警察対応の問題点として、被保護者の意図や背景を十分に調査しないまま保護措置が進められたこと、手続きの透明性が欠如していたことが指摘される。特に、被害者としての被保護者に対して適切な説明を行わず、一方的に保護を強行した対応は、被保護者の信頼を損ねる要因となっている。
これらの要素から、警察の対応は被保護者の意思を尊重しない形で行われたものであり、手続きの適正性に疑問を抱かせる結果となっている。改善が必要な点として、警察内部での統一的な基準の策定や、被保護者の権利を尊重した対応の徹底が求められる。
