東松山警察署交通課での告訴手続きに関する体験を基に、弁護士の助言を受けて進めた告訴状提出の流れとその後の対応について詳述します。交通課係長による不審な発言や、保護に関する矛盾点を検証し、被害者が直面した課題を明らかにします。本記事では、警察の対応が抱える問題点と改善の必要性について考察します。
まだ粘る 告訴
- 弁護士から告訴のアドバイス
- 東松山警察署交通課事故係係長に告訴状を提出
- 東松山警察署交通課事故係係長の保護を軽視する発言
弁護士から告訴のアドバイス
さて、では次は民事で訴えようと弁護士を探した。法テラス川越などに相談。少し民事の話とは別のことで気になったことがあったのだと思う。埼玉弁護士会の法律相談に電話をした。担当した弁護士にいつものように事件、事故の話をした。そして不起訴になった話をしたら、「傷害罪より罪は軽くなってしまうが、ひき逃げ（道路交通法違反、救護義務違反）で告訴をしなさい。被害届で不起訴になっても告訴はできるから」とのことだった。
さっそく東松山警察署刑事課T刑事に電話をする。あいかわらずいない。すると東松山警察署交通課事故係係長から電話がかかってきた。
あいかわらずのらりくらり、おとぼけモードだ。基本的に受理しない方向、如何に受理しないかを検討中という雰囲気。さいたま地方検察庁熊谷支部A検事に確認しているというから、「A検事は関係ないでしょ？」などというやり取りもあった。もう逃げきれないと判断したのか、受理するとのこと。自分で見様見真似で告訴状を作成し、4度目の東松山警察署へ向かう。
東松山警察署交通課事故係係長に告訴状を提出
ロビーで待つと交通課事故係係長が現れ交通課へ案内された。それは東松山警察署の建物とは別でプレハブであった。入ってすぐのデスクの上にあるトレーにスマホを入れる様に言われる。もちろんスマホは他にも持っているし、ボイスレコーダーもすべてスイッチが入っている。
係長は慣れていないようで、本部（？）と連絡を取り合いながら、どこに印を押せ、紙を折れなどと指示をしてきて、私はそれに従った。本部（？）に確認をとるのに時間がかかるなどして世間話などをしたように思う。私は、もし何か資料などが必要になる場合に備え、バッグにノートPCを入れていたが、それを知ると必死に私のバッグの中を見ようとされた。このとき、保護された事情聴取で刑事課のI刑事が私のスマホを覗き込もうとした（録音データ内に記録あり）ことを思い出した。
また東松山警察署交通課事故係係長と「送検したら連絡する」「連絡来なかったら連絡する」などのやり取りがあったが、結局1週間か2週間してこちらから連絡してみると「送検した」とのこと。なんと聞いてみたら、告訴状を提出した翌日に送検したのだという。警察としては告訴状について捜査をするとか、やり直すとかそういうことは一切なく検察に丸投げしたということだ。さらに担当の検察官を聞くとA検事だという。結果がどうのではなく、とにかくまたA検事と話をしなければならないこと自体が嫌だった。仕方なくA検事に電話をすると「被害届と告訴は違い、告訴は必ず起訴、不起訴の通知はすることになっている」とのこと。意味がよくわからなかったのが「どこの弁護士か知らないが、余計なことしやがって」などと言っていた。
また、民事の弁護士を探している段階で「住所がわからないと民事訴訟を起こすことができない」と言われていたので、A検事に住所を聞くも「弁護士が決まったら、弁護士から電話をもらえれば教える」とのことであった。私は犯人の目星がついており、しかも家の近所の人物であることから、住所を教えない理由が逆に犯人であることの疑惑を深めた。
東松山警察署交通課事故係係長の保護を軽視する発言
さて、話は東松山警察署交通課事故係係長に戻るが、もう送検していて話をする必要もなかったように思う。なぜか保護の話になった。覚えているのは「叫んだりしたんじゃないの」という一言である。
はじめこの東松山警察署交通課事故係係長に保護の話をしたら、頼んでもいないのに東松山警察署生活安全課K氏から電話がかかってきた。そして2回目の実況見分をするか、しないかの時には「私があなたと話をしていて、どうしてあなたが保護されたのかわからない」と言っていた。
さらに被害届を正式に出しに行った際に、刑事課T刑事にもう一度写真を撮りたいと東松山警察署の裏に連れていかれた際、手伝いとして現れた係長は私の顔を見もせず、ただ一度だけ「クルマで来たのか？署の駐車場にとめたのか」と冷たい表情であった。
告訴となると、再びおとぼけモード。
送検となると、最後には、保護について「叫んだりしたんじゃないの」。
大した用ではなかったのだろうからそれきりになったのだと思うが、私にとっては彼の発言の矛盾が謎であった。
関係法令
- 刑事訴訟法
- 警察官職務執行法
- 公務員職権濫用罪（刑法第193条）
- 日本国憲法
刑事訴訟法第189条
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、直ちに捜査をしなければならない。
警察官職務執行法第1条
警察官は、個人の権利及び自由を尊重し、かつ、公共の安全と秩序の維持を任務とする。
刑法第193条（公務員職権濫用）
公務員がその職権を濫用して人に義務のないことを行わせ、またはその権利の行使を妨害したときは、6月以上7年以下の懲役に処する。
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない。
日本国憲法第34条
何人も、抑留または拘禁されない。すべての人は理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられる。
専門家の視点
- 告訴状提出後の捜査義務の不履行
- 保護に関する警察官の不適切な発言
- 検察による住所非開示の対応
- 検察官による発言の適切性
- 保護の正当性に関する説明不足
告訴状提出後の捜査義務の不履行
警察が告訴状を受理した後に必要な捜査を行わずに検察へ送検する行為は、刑事訴訟法第189条第2項に違反する可能性がある。刑事訴訟法においては、司法警察職員が犯罪を認知した場合には直ちに必要な捜査を行い、事件の真相を明らかにする努力をする義務があると明確に規定されている。この義務が履行されない場合には不作為が問われ、被害者の権利が侵害される可能性が生じる。このような義務違反は、被害者の権利行使を妨げるだけでなく、司法制度全体の信頼を大きく損なう恐れがある。特に捜査を行わないまま検察に丸投げするような対応は、事実の究明が疎かになり、被害者にとって不公平な結果を生むだけでなく、加害者が適切な責任を追及されない事態を招く可能性がある。適切な捜査を行い証拠を集めることは、公正な裁判の実現と司法制度の信頼維持に不可欠な基盤であるにもかかわらず、このような対応が制度の信頼性を損なう大きな要因となる。捜査の実施においては、被害者が訴える内容を真摯に受け止め、証拠に基づいて合理的かつ公平な捜査を行うことが必要不可欠であり、この義務を果たさない行為は重大な問題を含む。公務員はその職務において誠実かつ公平であることが求められており、特に刑事訴訟法に基づく捜査の履行義務が履行されない場合には、職務怠慢や公務員としての不適切な行為と見なされることがある。このような状況が繰り返されることは、司法制度全体の公正性を失わせる結果となるため、この点については警察の内部でのチェック体制の強化が求められる。被害者の告訴に基づき、捜査の開始から送検までの一連のプロセスにおいては、迅速かつ適切な対応が求められるものであり、この義務を怠ることは、被害者にさらなる不利益を与える行為として重大視されるべきである。
保護に関する警察官の不適切な発言
「叫んだりしたんじゃないの」という警察官の発言は、警察官職務執行法第1条に規定された職務上の義務に違反する可能性がある。同法では警察官が個人の権利および自由を尊重し、公共の安全と秩序を維持するために誠実に職務を遂行することが求められている。この発言が被害者の精神的苦痛を増大させたり、被害者保護の目的に反するものであれば、その対応は職務遂行上の問題と見なされる可能性が高い。警察は犯罪被害者に対して配慮ある対応を行い、その心情を尊重する義務を負っており、日本国憲法第13条に基づき、個人としての尊厳を守る必要がある。このような発言が軽率に行われることで、被害者が二次的な被害を受ける可能性があり、被害者の信頼を損ねる結果を招く。このような事例は警察官の教育や研修のあり方を見直し、被害者に対する配慮を徹底することで再発を防止する必要がある。特に、被害者が心的外傷や不安を抱えている場合には、警察の対応がその回復を支援するものでなければならず、軽率な発言や対応によって被害者をさらに追い込むような状況は避けるべきである。この問題が放置される場合、警察官職務執行法第1条に違反するのみならず、職務上の不適切な行為として規律違反に問われる可能性がある。また、被害者の尊厳を守るという憲法上の要請に反する行為として、法的な問題となる可能性がある。警察官は公共の信頼を担う職務にあるため、発言一つ一つにおいて慎重であるべきであり、こうした問題を防ぐための徹底的な内部監査や教育体制が必要不可欠である。
検察による住所非開示の対応
検察が被害者の弁護士からの連絡を条件に住所を開示するとした対応は、刑法第193条に規定された公務員職権濫用罪に該当する可能性がある。民事訴訟法では被告の住所が特定されていなければ訴訟を起こすことができず、こうした情報を適切に提供しない対応は被害者の法的権利行使を妨げる行為と解釈される場合がある。この対応が不作為と判断される場合には、検察の職務怠慢として問題視される可能性がある。一方で、個人情報保護法の観点から、検察が開示を慎重に行うことには一定の正当性が認められる場合もあるため、その正当性の判断は状況に依存する。しかし、被害者の支援を目的とする制度の中で、法的に必要な情報提供が妨げられることは本来の制度の趣旨に反するものであり、被害者の権利を著しく侵害する行為と見なされる可能性がある。日本国憲法第34条は、すべての人が法的救済手段に平等にアクセスできる権利を保障しているため、この権利が妨げられる場合、憲法上の問題に発展する可能性もある。また、検察は公正かつ中立的な立場を維持する必要があり、被害者と加害者のいずれにも偏ることなく、法の枠組みの中で適切に対応しなければならない。このような対応が改善されなければ、被害者支援の仕組みそのものへの信頼が失われることになり、司法制度全体の公正性が問われることとなる。検察の対応においては、個人情報保護と被害者の権利行使のバランスを慎重に取る必要があり、透明性のある手続きを通じて信頼を確保することが求められる。
専門家の視点、社会的問題として
- 告訴状提出後の警察の捜査義務の不履行がもたらす社会的信頼への影響
- 被害者の精神的ケアに対する警察対応の課題
- 検察による情報提供制限が被害者の法的権利行使に与える影響
- 公的機関における不適切な発言が及ぼす社会的影響
告訴状提出後の警察の捜査義務の不履行がもたらす社会的信頼への影響
警察が告訴状を受理した後に十分な捜査を行わずに検察へ送検した場合、社会的信頼への大きな影響が懸念される。この問題は、警察が本来果たすべき公正かつ透明な捜査機能を損ない、被害者および社会全体からの信頼を失わせる可能性がある。警察の捜査は、犯罪の真相解明や被害者の権利擁護の基盤となるべきものであり、これが疎かになると、司法制度そのものに対する不信感が広がる。刑事訴訟法第189条では、警察官が犯罪を認知した場合に直ちに必要な捜査を行う義務が規定されているが、この義務が履行されない場合、特に被害者が警察に頼ることができないと感じる状況は社会的に深刻である。警察の役割は単に法の執行だけでなく、市民の安全を守り、その信頼を確保することである。しかし、告訴状の取り扱いが適切に行われない事例が報告されると、市民は警察が公平でない対応をしていると感じ、事件被害者だけでなく一般市民にも不安感を与える可能性がある。このような状況が放置されると、犯罪の抑止力が低下し、結果として治安全体が悪化するリスクが高まる。加えて、公平性を欠いた対応は犯罪被害者の救済を遅らせ、結果的に加害者が責任を免れる状況を作り出しかねない。この問題を解決するためには、警察内部のチェック体制を強化し、捜査の透明性を確保するための明確な指針や規定を設ける必要がある。また、被害者に対する迅速かつ適切な対応を徹底するための教育や研修が欠かせない。これらの取り組みを通じて、警察が信頼される組織として機能し続けるための基盤を確立することが求められる。
被害者の精神的ケアに対する警察対応の課題
警察官の「叫んだりしたんじゃないの」といった発言は、被害者の精神的苦痛を増幅させる恐れがあり、社会的に大きな問題となる。このような軽率な発言は、被害者の尊厳を損ない、公的機関としての役割や信頼を著しく低下させるものである。警察官職務執行法第1条には、警察官が個人の権利および自由を尊重し、市民の安全と秩序を守る任務を遂行する責務が明記されているが、被害者の心情に配慮しない対応は、この規定に反していると考えられる。また、日本国憲法第13条は、すべての個人がその尊厳を尊重される権利を有していることを保障している。このような状況下で被害者に対する適切な対応が行われない場合、被害者は公的機関に対する信頼を失うだけでなく、二次的な精神的苦痛を受ける可能性がある。この問題は、被害者支援の観点からも重要であり、警察内部での教育プログラムや研修の見直しが必要である。具体的には、被害者対応のための専門的なトレーニングを導入し、警察官が適切な言動をとれるようにすることが求められる。さらに、被害者が警察に安心して相談できる環境を整えるため、第三者機関による監視体制の強化や、市民が容易に苦情を申し立てられる制度の確立が必要である。被害者支援を強化することは、個人の権利を守るだけでなく、社会全体の安心感を高める重要な要素である。公的機関の信頼性を回復するためには、こうした問題に対する迅速かつ徹底的な対応が不可欠である。
検察による情報提供制限が被害者の法的権利行使に与える影響
検察が被害者の弁護士からの連絡を条件として住所の開示を制限する対応は、被害者の法的権利行使に大きな影響を与える社会的問題として捉えられる。このような対応は、特に民事訴訟を通じて救済を求める被害者にとって重大な障壁となる可能性が高い。民事訴訟法では、被告の住所が特定されていなければ訴訟を起こすことができないため、必要な情報が適切に提供されない場合、被害者はその権利を行使する手段を失う恐れがある。この問題は、検察が公正かつ中立的な立場で情報提供を行う義務を十分に果たしていないことを示している可能性がある。日本国憲法第34条は、すべての人が法的救済手段に平等にアクセスできる権利を保障しており、情報提供の制限がこれに違反する場合、社会的な信頼を大きく損なう結果となる。また、個人情報保護法の観点で制限が正当化される場合もあるが、被害者の権利が不当に制約されることは避けなければならない。検察が被害者支援のために果たすべき役割は極めて重要であり、情報提供の透明性を確保し、被害者が安心して訴訟手続きに臨める環境を整える必要がある。この問題に対する解決策としては、情報提供に関する明確なガイドラインの制定や、被害者が容易に相談できる窓口の設置が挙げられる。また、検察内部の監査制度を強化し、不適切な対応が再発しない仕組みを構築することが重要である。被害者の権利を守ることは、社会全体の正義と公平性を実現するための基本であり、これを怠ることは司法制度そのものの信頼を損なう結果を招く。
東松山警察署交通課事故係完全ガイド
- 概要
- 歴史
- アクセス
概要
東松山警察署交通課事故係は、埼玉県警察の管轄下で交通事故に関する業務を専門的に取り扱う部署である。主な業務内容は、交通事故の捜査、被害者支援、交通安全啓発活動である。交通課事故係では、交通事故発生時に現場検証や関係者の事情聴取を行い、事故の原因究明と法的対応を迅速に進めることが求められる。また、交通安全に関する講習会や地域社会への啓発活動を通じて、交通事故の抑止にも努めている。交通事故に関する被害者支援も重要な任務の一つであり、被害者やその家族が安心して法的対応を進められるよう支援を行う体制を整えている。近年では、デジタルツールや監視カメラを活用した事故原因の解析や証拠収集を積極的に取り入れており、精度の高い捜査が可能となっている。このような取り組みは交通事故の抑制と被害者支援の質向上に寄与している。東松山警察署交通課事故係は、埼玉県内での交通安全を支える重要な役割を果たしており、地域住民からの信頼を得るため日々努力を続けている。交通事故に関する問い合わせや相談が寄せられることも多く、市民にとって身近で頼れる存在であることを目指している。さらに、交通事故防止を目的とした地域との連携強化にも力を入れており、各種イベントやワークショップの開催も行っている。このように、交通課事故係は地域社会の安全を守る一翼を担い、交通事故ゼロを目指す活動を推進している。
歴史
東松山警察署交通課事故係の設立は、交通事故件数の増加が社会問題化した時期に遡る。その設立背景には、急激なモータリゼーションの進展に伴い交通事故が増加し、専門部署の必要性が高まったことがある。埼玉県内では、高度経済成長期を通じて車両の普及が進み、それに伴い交通事故も多発するようになった。このような状況下で、効率的かつ専門的に交通事故を取り扱う組織が求められるようになり、交通課事故係が設置された。当初は事故処理や原因究明において人力による調査が主流であり、その業務は現在と比較して大変な労力を要するものであった。しかし、技術の進歩とともに、交通事故捜査にもさまざまな新しい手法が導入されるようになり、現在ではデジタル技術を活用した証拠収集や解析が可能となっている。また、近年では交通安全教育や啓発活動も業務の一環として重要視されており、地域社会との協力関係が強化されている。東松山警察署交通課事故係は、地域住民にとって交通事故の対応窓口として信頼される存在であり続けることを目指している。その歴史は地域の交通安全意識の向上や事故の減少に貢献してきた歩みそのものであり、これからもその役割はますます重要になると考えられる。
アクセス（関東地方各地主要都市より）
- 東京駅から：東武東上線で約1時間10分。東松山駅下車、タクシーで約10分。
- 大宮駅から：JR高崎線を利用し、熊谷駅で東武東上線に乗り換え約40分。東松山駅下車後、タクシーで10分。
- 熊谷駅から：東武東上線で約20分。東松山駅下車、タクシーで約10分。
- 川越駅から：東武東上線で約30分。東松山駅下車、タクシーで約10分。
東松山警察署交通課事故係は、東松山駅からアクセスが良好で、主要都市からの移動も比較的容易である。地域住民や関係者がアクセスしやすい立地にあり、車で訪問する場合にも十分な駐車スペースが確保されている。また、周辺には交通安全関連の施設や公共サービスが集中しており、地域全体で交通安全を推進するための拠点として機能している。交通事故に関する相談や手続きのために訪れる際には、事前に電話やオンラインでの問い合わせを行うことで、スムーズな対応が可能である。訪問者の利便性を考慮した施設運営がなされており、迅速かつ的確なサービスが提供されている。
