鳩山町役場長寿福祉課に所属する精神保健福祉士（PSW、MHSW）の行動に対して、適切性や透明性に疑問を抱く事例が報告されています。自立支援医療の情報を用いた接触や、家庭内問題への一方的な介入など、その行動は関係者に不信感や不満をもたらすことがあります。本記事では、鳩山町役場や精神保健福祉士（PSW、MHSW）の行動に潜む課題を掘り下げ、行政対応の問題点や改善の方向性を検討します。
精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）行動の評価と疑問
- PSWによる行動の問題点とその背景
- 厚生労働省への問い合わせを通じた管理体制の課題
- 鳩山町役場および関係機関の対応の課題
PSWによる行動の問題点とその背景
西入間警察署及び鳩山町役場長寿福祉課による嫌がらせが行われる中、並行して私は鳩山町役場長寿福祉課精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）のこれまでの行為が正しいものであったのかについて追及していくことになった。
もう何年も前のことであるから正確な記憶ではないが、時系列で書いてみようと思う。
一番最初にこの精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が私に接触をしてきた時の、「”過去に自立支援医療を受けていた人で、現在心療内科にかかっている人に自立支援医療を受けないか？”と連絡をしている」と言う部分だ。
これは個人情報法保護法の目的外利用に当たる可能性があると考えた。同時に問い合わせていた厚生労働省で、担当者にこの点を尋ねてみたところ、厚生労働省の担当者が総務省に聞いてくれ、地方自治体は個人情報保護法の対象外だということだった。
しかし最近になって各自治体に個人情報保護条例があり、鳩山町にも鳩山町個人情報保護条例がある。
「鳩山町は個人情報の収集目的を明確にし、本人の同意なく目的外利用を行うことを禁止する。」とある。私は家庭の問題において、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が私に接触する目的で自立支援医療の個人情報を利用することに同意したことはない。
さて精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）という資格自体まったくしらなかった私だが、のちに精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が国家資格であるということを知る。
私は社会保険労務士の資格を持っているが、実は持っていると言う表現は正確ではない。試験に受かっているだけだ。社会保険労務士と名乗ったり、名刺に書いたり、もちろん事務所を構えて生業として社会保険労務士業務を行うには都道府県の社会保険労務士会に登録する必要がある。弁護士など他の士業も同じであろう。
当然あれだけ鳩山町役場長寿福祉課の精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が「PSW、PSW」と強調していたからには、よほどきちんとした国家資格なのだろうと思った。
そこでこの迷惑極まりない行為について問い合わせてみようとGoogle検索で探してみた。すると「埼玉県精神保健福祉士協会」というものを見つけた。
埼玉県精神保健福祉士協会
〒362-0806
埼玉県北足立郡伊奈町小室818-2
埼玉県立精神保健福祉センター内
電話：048-723-3333
FAX：048‐723-1561（出典：埼玉県精神保健福祉士協会HP）
しかし問い合わせてみると、「勉強会などを行っているだけ」とのことで、社会保険労務士や弁護士などの所謂都道府県の「精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）」が登録する会ではなかった。
ここで非常に矛盾を感じた。社会保険労務士や弁護士などの難関資格は都道府県の会にそれなりの金額の会費を払わなければ事務所を構えることも、名乗ることも、名刺に書くこともできないのに、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）のような大学を出れば与えられるような資格。しかも「PSW」などと言い、鳩山町のような超高齢化が進んでいる町の高齢者が「なにか難しそうで、立派な資格をお持ちで・・・」と勘違いをしてしまったり、ましてや「精神」「保険」「福祉」である。取得が簡単で、キャッチーな資格。私はそのように感じる。そんな資格に都道府県の会もなく、それによって管理もされていない。
よく、弁護士なども「不正行為に加担して除名された」などとニュースで聞くことがあるが、あれはその当該弁護士にとっては死活問題だ。なぜなら除名されたら弁護士業務を行えないからだ。だから不正行為の抑止に繋がっている。つまり国家資格の都道府県の会というのはそれだけ重要なものだ。
それが精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）にはないのである。
私が社会保険労務士と名刺に書けないのに、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が精神保健福祉士福祉士と名刺に書いてある。違和感しかなかった。
厚生労働省への問い合わせを通じた管理体制の課題
さらに厚生労働省に電話をしたわけだが、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）は国家資格であり、所管は厚生労働省だからである。
厚生労働省の問い合わせ窓口
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部電話番号: 03-5253-1111（代表）
部署に直接つながる内線番号が必要な場合があります。
住所: 東京都千代田区霞が関1-2-2
業務時間: 平日 9:30～18:15（ただし、祝日および年末年始を除く）日本精神保健福祉士協会（国家資格の団体窓口として相談可能）
電話番号: 03-5937-2070
住所: 東京都中野区中央2丁目14-8 パレスサイドプラザ202号室
業務内容: 精神保健福祉士に関する資格制度や活動の詳細情報を提供。地域の精神保健福祉センター
都道府県や指定都市に設置されている精神保健福祉センターに問い合わせることも有効です。各自治体で管理や相談窓口が異なるため、該当地域のセンターに確認してください。必要に応じて、直接の問い合わせや担当部署の確認を行ってください。
この時点で精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が私の話を聞くことなく、父の一方的な話を鵜呑みにし、悪意を持って私に接触を図り、結果精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）自らの失態によってかえって私の気持ちを頑ななものとした。結果的に相談を持ち掛けていた父母は家から出ていくことになった。これは私と敵対することになった父母側の立場に立っても不都合極まりないもの、それどころか私が言うのも憚られるが苦労して手に入れた家に住めないという状況を作り出したのだ。
一方私の方と言えば、5年以上の信頼関係を築いた当時の主治医のところに、（私側の話を聞かなかったことにより）それまでの私の通院先であった心療内科と父とのトラブル等を知らずに、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が当時の主治医のところに父母を行かせるという愚行をしたことにより、まずこの地域で一番まともな心療内科との縁を切らざるを得なくなる。そして徐々にレベルの低い心療内科に転院していくことのストレス、また最終的には警察の不当な保護の措置入院判断においては平気で裏切り行為を行う心療内科へと落ちていくという長年のストレスを抱えることとなった。
つまり、我が家の問題は相談した父母側からしても最悪の結果となったし、私にしてみても現在、鳩山町役場長寿福祉課という地方公共団体の福祉部門、またいざとなった時の警察という、ふたつの最低限の社会インフラを失うという完全なる孤立に追いやられた。
これが精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）の仕事か？これを所管である厚生労働省に問うたのだ。
厚生労働省としては、とにかく話は聞いてくれた。そして実態を教えてくれた。それは、
「精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）の資格取得後、特に管理はしていない」
というものだった。
「PSW！」「精神」「保険」「福祉」。国家資格なのに国に管理されていない。
これは精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）を名乗り、詐欺行為を行う可能性をも排除できないものだと感じた。事実詐欺とは言えないものの、我が家の実情、被害がそれに近いものになっていると感じている。明確に違法でないからこそ、余計にそれを感じる。
鳩山町役場および関係機関の対応の課題
当時精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が所属していた鳩山町社会福祉協議会にも連絡した。責任者という人物が電話に出たが、まったく聞く気がないと感じた。回答としては「審査（のようなもの？）をするしかないが、今までやったことがない。役場の総務課に電話しろ」。その後「会議があるから」と電話を切られた。
鳩山町社会福祉協議会
住所: 〒350-0324 埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸183-5 鳩山町総合福祉センター2階
電話番号: 049-296-5296 または 049-298-2070
FAX番号: 049-296-3866
業務内容: 地域福祉活動の推進、相談支援事業、福祉サービスの提供、高齢者支援、障害者支援
営業時間: 月曜日～金曜日 8:30～17:15
休業日: 土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日
公式ウェブサイト: https://www.hatoyama-syakyo.com/
これは粘る価値がないと感じ、鳩山町役場の総務課に電話をする。聞いているのか、聞いていないのか、私であるから聞こうとしないのか。かなり不快な思いをした記憶がある。
そのようなルートを2周したと思う。やがてたどり着いたのは鳩山町役場長寿福祉課課長である。
鳩山町地域包括支援センターで会いたいという。
鳩山町地域包括支援センター
住所: 埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘4-1-4
電話番号: 049-296-7700
業務内容: 高齢者の総合相談窓口、介護予防、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント
公式ウェブサイト: https://www.town.hatoyama.saitama.jp
私は早めに行った。受付に声をかけ、暗い元体育館の外のイスに座っていた。この鳩山町地域包括支援センターは私の母校の小学校であった。私は第1期卒業生である。第1期卒業生であり、町を離れ戻ってきたら廃校となっていた。
奥から鳩山町役場長寿福祉課課長、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）の会話が聞こえる。鳩山町役場長寿福祉課課長が精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）に「おい！○○！」。今時のパワハラを恐れる管理職とは思えない態度だ。その時にボイスレコーダーを買ってきて、鳩山町役場長寿福祉課課長が精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）に渡したようだ。
受付に私が来ていることを聞いたようで精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が私のところに来て、会議室に案内された。鳩山町役場長寿福祉課課長は私の同級生であった、役場で「どこかでみたことあるような・・・？」と感じていた人物であったが、名前を聞いて思い出した。不思議なもので役場に勤める同級生、近い年齢の先輩はすべて把握していたつもりであるが、この人物はまったく役場にいることを知らなかった。
精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）がボイスレコーダーを使うと言った。話をしてしばらくすると、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）が私をじっと無言で睨みつける。いわゆるガンくれというものだ。彼より私の方が迷惑を被っているわけで私はそのまま睨みつけつづける。横で鳩山町役場長寿福祉課課長はそれに気づかいないふりをして、下を俯き何か手元の資料のようなものを見ているフリをしている。のちのその課長とのやりとりを考えても、彼が気づいていないことはあり得ない話で、また町の福祉部門の課長であるにもかかわらず「ガンくれてやれよ」とでも言ったのであろうことは、彼のその後の言動、鳩山町役場の管理職の質、鳩山町役場の管理職の「遊びか？」と感じさせる対応からわかる。
終わりのころに精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）は言った「虐待案件ですから」。まずこの精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）は、今までと違い、一応私の言い分は聞いた。しかし彼の中で「虐待案件」が先入観になり何も頭に入ってこなかったのだろうと感じた。
またこの「虐待案件」、「案件」と言う言葉に彼特有の自己陶酔を感じた。この長寿福祉課課長ものちに警察じみた会話、対応があると同時に、まるで「警ドロ」を行っているかのような軽薄な発言が目立つようになる。
その後月に1回、半年にわたり鳩山町役場長寿福祉課課長と面談を重ねることになるが、それが彼の誤魔化しであったことはまた記事にしようと思っている。
父から警察へ、警察から鳩山町役場長寿福祉課へ、鳩山町役場長寿福祉課課長から精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）へ、常に父の一方的言い分がそのまま素通りしていき、私ばかりが悪者になっていく。そして精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）は私側の話を聞くも、鳩山町役場長寿福祉課課長への忖度と「虐待”案件”」を扱っているという自己陶酔によって意味をなさなかった。
本来であれば、西入間警察、鳩山町駐在、鳩山町役場長寿福祉課課長、精神保健福祉士福祉士（PSW、MHSW）は双方の話を聞き、話し合いをさせるなどを行っていれば、もしかしたらこのような事態に陥らず、父母も私も幸せな生活を送っていたかもしれない。
そしてその最終的な結果が、嫌がらせの末に事件、事故に繋がったのである。
役場職員等の行動に関する法令
- 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
- 地方公務員法
- 鳩山町個人情報保護条例
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
個人情報は、その利用目的をできる限り特定しなければならない。個人情報取扱事業者は、その利用目的を公表し、目的外利用を行わないものとする。
地方公務員法
地方公務員は、その職務を誠実に遂行し、法令及び条例を遵守する義務を負う。また、職務に関して知り得た秘密を守る義務を負う。
鳩山町個人情報保護条例
鳩山町は個人情報の収集目的を明確にし、本人の同意なく目的外利用を行うことを禁止する。
専門家の視点
- 精神保健福祉士が自立支援医療の情報を目的外利用した行動
- 役場職員が片方の当事者の話のみを基に対応した行動
- 精神保健福祉士が本人の意思に反して家庭内問題に介入した行動
精神保健福祉士が自立支援医療の情報を目的外利用した行動
精神保健福祉士が自立支援医療の情報を利用し、対象者に接触する行動は、情報管理の適切性を欠く事例として問題視されるべきである。個人情報保護法第16条は、個人情報を取得する際に利用目的を明確にし、本人の同意なく目的外で利用することを禁止している。また、鳩山町個人情報保護条例においても、個人情報の収集目的が明確であり、同意がなければその目的を超えた利用をしてはならないと定めている。このような行為は、対象者が情報提供に同意していない場合、法的に疑義が生じるだけでなく、情報を扱う者としての倫理的な責任を損なう行為でもある。特に、精神保健福祉士は住民との信頼関係を築くことが職務の基盤であり、住民のプライバシーや人権を守る役割を果たす必要がある。情報の目的外利用は住民との信頼関係を著しく損なうばかりか、地域社会における自治体全体の信頼にも影響を及ぼす恐れがある。今後、自治体や関係機関は、情報管理体制の強化と職員の意識向上を図る必要がある。
役場職員が片方の当事者の話のみを基に対応した行動
役場職員が家庭内トラブルにおいて片方の当事者の話のみを基に対応を行った行動は、公平性を欠き、地方公務員法第30条の「誠実な職務遂行義務」に反する可能性がある。同法は、公務員が職務遂行の際に公正を期し、特定の当事者に偏らない対応を取ることを求めている。一方的な情報に基づく対応は、もう一方の当事者に不利益をもたらし、不公正な行政運営の例として批判される可能性が高い。また、地方公務員法第34条の「秘密保持義務」に違反する場合もあり得る。情報を一方の当事者から得た際に、それを過度に重要視し、他者に不当に開示することは公務員の倫理に反する。行政の公平性と透明性を保つためには、関係者全員から公平に情報を収集し、バランスの取れた判断を行うことが不可欠である。このような対応が常態化する場合、地域住民の行政に対する信頼が損なわれ、自治体の信用回復に多大なコストと時間を要することになる。
精神保健福祉士が本人の意思に反して家庭内問題に介入した行動
精神保健福祉士が本人の意思に反して家庭内問題に介入した行動は、地方公務員法第34条の「秘密保持義務」や専門職としての倫理を大きく逸脱している。公務員として、知り得た情報を無断で使用したり、本人の同意を得ずに行動したりすることは、この義務に違反する行為とみなされる。精神保健福祉士はその専門的な立場から、対象者の意思を最大限尊重することが求められる。しかし、対象者の同意を得ずに家庭内問題に介入した場合、その行動が対象者や家族全体に対立や混乱を引き起こす可能性がある。特に、精神保健福祉士が行政の一環として行動する場合、意思を無視した介入は行政全体の信頼を低下させる。対象者が精神的な苦痛を受けたり、家庭内の緊張が悪化したりする場合、それは精神保健福祉士としての責務を果たしていない証拠である。このような事態を未然に防ぐためには、自治体や関連機関が、職員に対する教育や倫理規定の徹底を強化し、問題発生時には速やかに調査と是正措置を講じる体制を整える必要がある。
まとめ
本件では、精神保健福祉士および役場職員の行動において、信頼されるべき行政や専門職がその役割を十分に果たしていない点が明らかになった。特に、自立支援医療の情報の目的外利用や、片方の当事者からのみ情報を収集する一方的な対応、さらに本人の意思を無視した家庭内問題への介入など、これらの行動には深刻な課題が含まれている。これらの行為が結果として対象者やその周囲に多大な影響を与え、行政全体の信用を損なう要因となっている。
精神保健福祉士という国家資格の管理体制に欠陥があること、また役場職員の対応に公平性や誠実さが欠如していることが浮き彫りになった。これらの問題を防ぐためには、単なる法令や条例の遵守にとどまらず、職員や専門職がそれぞれの行動の影響を深く理解し、住民に寄り添った対応を行うことが不可欠である。信頼回復のためには、情報管理の徹底、職員教育の強化、そして透明性のある対応が求められる。
今回指摘された事例を教訓とし、行政および関係機関がその役割を再確認し、住民の信頼を回復するための具体的な取り組みを行うことが重要である。このような取り組みを通じて、地域全体の福祉サービスが改善され、誰もが安心して利用できる社会の構築が進むことが期待される。
