事件や事故に巻き込まれた際、人は何をどこに相談すればよいのか迷うことがあります。また、保護が必要な状況と、法的に追及すべき事件・事故の対応方法を正しく切り分けることは簡単ではありません。本記事では、事件・事故と保護をどのように整理し、適切な対応を取るべきかについて、実体験や法的な視点を交えながら解説します。特に、法務局や弁護士会などの相談窓口での対応を通じて得た知見をもとに、具体的なアプローチをご紹介します。どのように問題を整理し、適切なサポートを得るべきか悩んでいる方に役立つ内容となっています。
事件・事故と保護をどう切り分けるべきか：法的対応と実体験から
- 保護について
- 事故（事件）について
保護について
私は2023年2月11日から病院に行けないまでも、事件、事故、保護の件につきネットで調べ始めていた。なかなか当てはまる情報を見つけられなかったが、保護について人権の観点から、法務省の人権相談というものを見つけた。
みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）
差別や虐待、ハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局につながります。相談は、法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。秘密は厳守します。
また、法務局及びその支局では、窓口において、面接による相談も受け付けています（インターネットでも相談を受け付けています。詳細はこちらをご覧ください。）。○受付時間 平日午前８時３０分から午後５時１５分まで
TEL0570-003-110
（出典：法務局HP）
実はまだこの法務省の人権相談には相談していない。理由としては、後述のインターネット人権相談受付窓口から相談フォームを使い相談したことにより完全に失念した。今後また書いていこうと思うが埼玉弁護士会の人権擁護委員会からまだ回答が来ていないことからも、この人権相談にものちのち電話をしてみようと思っている。
インターネット人権相談受付窓口へようこそ！
法務省の人権擁護機関では、人権相談をインターネットでも受け付けています。
相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると、最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談により回答します。
あなたの悩みごとや困りごとについて、ひとりで悩まず、気軽に相談してください。（出典：法務局HP）
インターネット人権相談受付窓口に相談したことにより、近くの法務局からメールが来たが、「何もできない。関東管区警察局を紹介する」という内容だけであったと記憶している。その後も連絡を取ったがなしのつぶてという状況であった。
事故（事件）について
私は日弁連交通事故相談センターに電話をした。
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
当センターについて 寄付について 当サイトについて 弁護士専用ページ 事務局専用ページ
0120-078325無料電話相談 平日 10:00〜19:00
日弁連交通事故相談センターは、「弁護士」が「無料」で「公正・中立」の立場で相談をうける公益財団法人です。当センターは、自動車による交通事故の民事上の法律問題に関して 1：電話相談 2：面接相談 3：示談あっせん・審査 の各事業を行っています。
当センターの6つのポイント
相談者から満足度88％と高い評価をいただいております
相談者の88％の方が「大変役に立った」もしくは「役に立った」と回答されています（令和2年度実施アンケートより）。警察や市区町村等から紹介されている安心できる相談窓口です。
当センターは、相談者の約4割（38％）の方が警察や市区町村、又は友人・知人からの紹介を受けて相談されています（令和2年度実施アンケートより）。こんなときはお気軽にご相談ください
交通事故にあったがこれから加害者とどのように交渉すればよいのか不安だ。
停車中に追突されたので責任は0:10のはずなのに、相手方の保険会社が1:9と主張してきている。納得できない。
事故の相手が任意保険に入っていなくて賠償金（慰謝料など）の交渉ができない。
相手方の保険会社が提示してきた賠償金（慰謝料など）が妥当かわからない。
相手方の保険会社との示談交渉がうまく進まずに困っている。
通話料・相談料無料。
月〜金の10:00〜19:00に 0120-078325へ電話をおかけください。
電話相談の詳細については、「電話相談」 のページをご参照ください。
面接相談弁護士による30分程度の無料面接相談を全国154か所の相談所で行っています。相談は原則として5回まで可能です。相談時間や予約方法等については、お近くの相談所にお電話（相談所ごとに電話番号が異なります。）にてお問い合わせください。
なお、高次脳機能障害に関する無料面接相談を本部ほか7か所の相談所で実施しています。面接相談の詳細については、「面接相談」 のページを、高次脳機能障害面接相談の詳細については「高次脳機能障害」のページをそれぞれご参照ください。示談あっせんの申込み
損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかないときに、当センターの弁護士が間に入り、公正・中立な立場で示談が成立するよう無料でお手伝いします。当センターではこのような示談成立のためのお手伝いを「示談あっせん」と呼んでおり、本部及び41支部で行っています。示談あっせんをご希望の方は、まず面接相談を受けていただきます。示談あっせんの申込みの詳細については、「示談あっせん・審査」 のページをご参照ください。示談あっせん
示談あっせんのお申込み後、相手方保険会社等の了承を受けたうえ、当事者双方に相談所においでいただく日時を調整します。示談あっせん当日は、当センターの弁護士が当事者双方から事情をお聞きし、適切な示談に至るよう調整を行います。示談あっせんの詳細については、「示談あっせん・審査」 のページをご参照ください。
審査示談あっせんによっても示談の合意ができない場合で、加害者がJA共済や全労済等の9共済に加入しているときは、審査の申込みをすることができます。審査では、複数人の弁護士で構成する審査委員会が適切な示談案を当事者双方に示し、被害者側が同意したときは、相手方の共済はこれを尊重することになっています。審査の詳細については、「示談あっせん・審査」 のページをご参照ください。
・電話相談は10分程度でお願いしております。
・面接相談は30分×5回まで無料です。
電話番号
03-3581-4724
住所
〒100-0013 千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館14F（出典：日弁連HP）
私はこの後、まず交通事故として、日弁連交通事故相談センター、埼玉弁護士会法律相談センターの浦和と川越両方に相談をしていったと思う。
交通事故の法律相談
無料相談
埼玉弁護士会法律相談センター（浦和）※5回まで無料さいたま市浦和区高砂4-2-1 浦和高砂 パークハウス１階
予約受付 ： 月～金：午前9:00〜午後5:00 ※祝日を除く、
土：午前9:30〜午前11:30
相談日時 ： 月～金：午後1:00～午後4:10
WEB予約 048-710-5666川越支部
川越市宮下町2-1-2 福田ビル1階
MAP
予約受付 ： 月〜金：午前9:00〜午後5:00 ※祝日を除く、
土：午前9:30〜正午 午後1:00〜午後4:00
相談日時 ： 水：午後1:30～午後4:00
WEB予約 049-225-4279次にあてはまる場合には、交通事故無料相談をご利用できません。
・交通事故に伴う刑事事件に関するご相談の場合
・交通事故に伴う行政処分に関するご相談の場合
・すでに代理人の弁護士を選任している場合示談あっせん
相手方と話し合いがつかない時に、弁護士が間に入り、公平・中立な立場で示談が成立するようお手伝い致します。
示談あっせんだけを申し込むことはできません。
まずは上記の無料相談を受けていただき、示談あっせんに適する事案かを弁護士が判断したうえ、適すると判断した場合に申込手続をしていただきます。示談あっせんは、現時点では埼玉弁護士会法律相談センター（浦和）でのみの実施となります。
埼玉弁護士会法律相談センター（浦和）
さいたま市浦和区高砂4-2-1 浦和高砂 パークハウス１階
予約受付 ： 月～金：午前9:00～午後5:00、土：午前9:30〜午前11:30
相談日時 ： 月～金：午後1:00～午後4:10
WEB予約 048-710-5666埼玉弁護士会
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-7-20
TEL.
048-863-5255（出典：埼玉弁護士会）
結果的に一番最初に電話を受けてくれた弁護士が最も適格かつ親身であったと思う。弁護士は言った「（事件）事故と保護を分けて考える様に。（事件）事故は警察に訴えかける。保護は日弁連人権擁護委員会に申し立てるように」と。この教えはずっと守り続けていたが、最後の最後、2回目の検察審査会で最後のカードとして保護を持ち出すもそれは無駄に終わった。
法テラス川越の相談も利用した。
法テラス川越
電話
0570-078313
※IP電話をご利用されている場合は、法テラス川越 （電話：050-3383-5377） へおかけください。
所在地
〒350-1123
川越市脇田本町10-10 KJビル3F
業務時間
平日 9時～17時 （土日・祝日及び年末年始を除く）
情報提供受付 平日9時～12時、13時～16時（土日・祝日及び年末年始を除く）
特に埼玉弁護士会の電話相談は、何十回利用しただろうか、どうすればいいかわからないとき、自分のおかれている状況がわからないとき、今後の見通しが立たないとき、とにかくわからないことがあったら電話をした。
「警察が動かないと弁護のしようもない」。たしかそのようなことをどの段階かは忘れたが弁護士に言われたと思う。「警察に連絡をしろ」と。
専門家としての視点
- 警察や行政機関の役割の限界
- 法務局や法務省への相談の効果と限界
- 弁護士との連携の重要性
警察や行政機関の役割の限界
警察や行政機関は、法律を執行し、市民の安全を守るための重要な役割を果たしますが、活動には法的制約があり、すべての問題に対応できるわけではありません。警察は主に刑事事件を対象とし、民事問題には基本的に介入しないという方針があります。事件性が認められない、あるいは証拠が不十分である場合、警察は捜査を行わず市民に対応を求めることもあります。また、行政機関もその職務範囲が法律で厳格に定められており、範囲外の問題に介入することは権限を越えた行為とされます。これらの制約は法治国家としての制度を維持するためには必要な仕組みですが、問題解決を求める市民からすれば不満や無力感を感じる要因となりえます。こうした場合、警察や行政の対応の限界を理解しつつ、弁護士や民間団体などの支援を受けることで問題の解決に向かう道筋が見つかる可能性があります。制度の限界を前提に多角的なアプローチを取ることが重要です。
法務局や法務省への相談の効果と限界
法務局や法務省は、人権擁護や差別、ハラスメント問題の相談窓口として、市民の権利を守るための役割を担っています。これらの機関は、人権問題に対する相談を受け付け、具体的なアドバイスや他の専門機関の紹介を行うことで支援を提供します。ただし、法務局や法務省は直接的に介入して解決を図る権限を持つわけではなく、個別の問題については助言や紹介に留まる場合がほとんどです。例えば、法務局が特定の人権侵害事案に対し「関東管区警察局」など他機関を紹介する対応を行うのは、その役割が制限されているためです。このような対応は、機関ごとの役割分担の一環であり、必ずしも不適切ではありません。しかし、相談者にとっては解決につながらないと感じることもあります。そのため、法務局や法務省への相談を行う際には、問題解決のための手段の一つとして捉え、弁護士や他の支援機関と併用して対応策を講じることが推奨されます。
弁護士との連携の重要性
問題の解決において弁護士の役割は極めて重要です。特に、警察や行政機関が対応しない問題については、弁護士との連携が解決への鍵を握ります。弁護士は法的知識と経験を活かして、事件や問題の全体像を整理し、適切な解決策を示すだけでなく、必要に応じて法的手段を講じることができます。特に、示談交渉や損害賠償請求といった問題では、専門的な知識が欠かせません。また、弁護士は行政や司法機関と連携し、依頼者の権利が守られるよう適切な手続きを進めます。問題が複雑化した場合や、解決の糸口が見えない場合には、早めに弁護士に相談することで、時間と労力を大幅に節約できる可能性があります。さらに、弁護士は依頼者の心理的負担を軽減し、冷静に問題に取り組むためのサポートも行います。そのため、法律の専門家として弁護士と早期に連携し、具体的な方針を決めることが長引くトラブルの回避につながるといえます。
まとめ
今回の記事では、警察や行政機関の対応の限界、法務局や法務省への相談の効果とその制約、そして弁護士との連携の重要性について解説しました。警察や行政機関は法律の枠組み内でしか対応できず、その限界を認識することが必要です。法務局や法務省は、人権問題の相談窓口として重要な役割を担っていますが、直接解決に至るケースは少なく、専門的な支援が必要となる場合が多いです。こうした中で、弁護士との連携が問題解決の鍵を握ることが明らかです。弁護士は法的知識を駆使して解決策を提示し、依頼者の権利を守るために行動します。問題の本質を正確に把握し、適切な手続きを踏むためにも、早期に専門家の支援を受けることが推奨されます。これらの視点を踏まえ、多角的なアプローチを取ることが、問題の迅速かつ効果的な解決につながると言えます。
