事件、事故、保護を経て、次に何が起こったのか。この記事では、怪我の治療のため整形外科を訪れた際の状況や診断書の詳細、保険適用を巡る問題、さらに鳩山町防犯パトカーの不可解な動きを含む一連の出来事について掘り下げます。これらの事実を通じて、事件後の具体的な動きや疑問点を整理していきます。
事件、事故、そして保護 その2日後のこととそれにまつわること
- 怪我の治療に整形外科に
- 全治7日
- 保険適用外 その後適用に
- 鳩山町防犯パトカー
怪我の治療に整形外科に
翌日は土曜日だった。普通なら整形外科の診察日だが2023年2月11日は祝日であった。月曜日まで整形外科に受診に行けない。この時は交通事故だと思っていたので、交通事故とまた保護に関して相談すべくネットで思い当たるキーワードで検索をした。しかしことごとく日曜日、祝日は対応をしていない。
2023年2月13日、まず整形外科へと向かった。時折通院した整形外科に行っているも休診日。そこで電車に乗って坂戸駅に近い、はじめて行く整形外科に行った。
レントゲンを撮り、骨折はしていないことがわかった。もう記憶が薄いが事件、事故時一番痛みを感じていた腰はすでに回復していて、また肩の痛みもほとんどひいていたと思う。出血していた部位も痛みを感じるほどではなかった。残ったのは手首の痛みで、これは腰からアスファルトに叩きつけられ、その時に柔道の受け身をするように左手をアスファルトを叩くようについたことによる痛みだった。この手首の捻挫が結局2023年8月までつづいたのだ。
医師からは手のひらの血等負傷箇所の写真を撮影しておくことを勧められた。2023年2月9日（木）に事件、事故にあって、2023年2月13日（月）という最短の日程で病院に行って医師曰く「もう治りかけているよ」とのことだった。
全治7日
診断書の全治7日に疑問を感じたが、この時はとにかく受け取った。のちに7日を過ぎても痛みはひかず、医師に診断書の扱いについて確認したが、「診断書と言うのは初診日時点の目安で書くものであって、治らないからといって書き直すものではない」とのことだった。また「カルテがあるから検察が必要とあれば開示するから大丈夫」とのことだった。なんとなく警察の圧力を感じながら（もうここまで来るとなにもかもが疑わしい）、結局最後は検察もその「開示を求める」ということをしたという話もなければ雰囲気も感じなかった（というよりこの検察官、意図的に犯人を不起訴にしたと感じたことと、そうでなくてもまともなコミュニケーションが取れる検察官ではなかったので、主張しようにも質問することもできなかった）。
保険適用外 その後適用に
整形外科で「交通事故だから保険適用外」と言われた。
しかし、のちに埼玉県交通事故相談所に事件、事故のことを相談したところ、「交通事故でも保険は使える。いまだにそのような病院があるのか」と言われた。
交通事故相談の御案内～相談無料～
県では、不幸にして交通事故に遭われ、示談の仕方が分からない等の問題で困っている方々に適切なアドバイスをするため、交通事故相談を実施しています。
埼玉県交通事故相談所
相談日時
月曜日から金曜日（祝日・休日を除く）
午前9時から午後5時まで（電話受付は午後4時30分まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く）
面談場所
さいたま市浦和区高砂3-15-1（県庁第2庁舎1階・県民相談総合センター内）
電話での相談
直通電話048-830-2963
県庁代表048-824-2111内線2963
主な相談事項
示談の仕方、賠償額の算定の仕方、保険金の請求方法、訴訟・調停の利用方法 等
御利用に当たってのお願い
相談所に来所される際は、あらかじめ相談所に御連絡の上でお願いいたします。
（出典：埼玉県）
鳩山町役場い電話をすると担当者が確認をとって折り返しの電話をすると言う。
電話がかかってきて担当者が「許可します」。許可？埼玉県の担当者の方の話では「保険が適用される」とのことで、”許可”されるというより、”当然の権利”だ。そして、その鳩山町の担当者の応対の仕方が少しおかしい。なにか緊張しているようで、何かを知って緊張しながら対応している。そんな印象を受けた。その後もごく数回だが、鳩山町役場に電話をして要件を済ませるたびに感じる違和感。
私が感じたのは、鳩山町役場内では事件、事故のことが共有されていて、私の応対に緊張感があるという感じだ。
そもそも、事件、事故を知っているのは、私、犯人、警察、基本的にそれだけだ。それなのに鳩山町役場の対応がそうであると、やはり鳩山町役場長寿福祉課と西入間警察署の情報連携を疑わざるを得ない。他にも疑問を感じることは多々あるが、それは別の記事で書こうと思う。
鳩山町防犯パトカー
その帰り、高坂駅のバス停でバスを待っていた。何気なく通るクルマを見ていたが、”鳩山町防犯パトカー”と書いてあったか、軽自動車がロータリーを素通りした。
高坂駅は東松山市であり、鳩山町役場のクルマが通る可能性は低い。鳩山町のクルマであるのであれば、来客の送迎等で通る可能性はあるだろう。しかし素通りしたのである。またでは鳩山町役場のクルマであったとしても東松山に用事があって来ることがある。という考え方もあるが、そうであるならば、わざわざ高坂駅の西口のロータリーに入ってきて素通りするのもおかしなことである。
そう考えると、事件後はじめて外出した私の様子を見に来た、という考えも可能性としてないわけではない。
となると私の考える、犯人、西入間警察署、鳩山町役場（事件、事故後は東松山警察署）は連携していて、鳩山町役場、とりわけ鳩山町役場長寿福祉課は私の事件、事故を知っていたとも考えられる。
後日、そのクルマは鳩山ニュータウンにある鳩山町東出張所の外の駐車場にとめられていた。
私が事件、事故後初めて外出し、その時間に高坂駅のバス停に立っていることはどのように知ったのだろうか？鳩山町役場長寿福祉課の職員が尾行していたとは考えづらい。となると西入間警察署職員が尾行して、鳩山町役場長寿福祉課に連携したのだろうか？
その後私はその整形外科の医師に違和感を感じて、同整形外科の別の担当医師に変わるように曜日の調整をした。何か整形外科に話があったのだろうか？
同じような話で、2023年2月10日、つまり事件、事故の翌日、私が保護室から措置入院判断のために2人の医師の診察を受け帰宅が遅くなった日、歯科医院の予約をしていた。電話をし予約を変えてあらためて歯科医院に行った時の歯科医の反応は、今までと違うもので疑問符のつくものだった。私は感じた。私が東松山警察署で保護されているときに「歯科医院の予約がある」と言ったことが鳩山町役場長寿福祉課へ連携。鳩山町役場長寿福祉課から歯科医院に連絡が行ったか？また内科医院もしかり事件、事故後に医師の反応がいつもと違った印象がある。
専門家の視点
- 診断書の考え方
- 検事の診断書の扱い
- 保険適用外、その後適用に至る背景
- 鳩山町役場長寿福祉課の動き
診断書の考え方
診断書は、医師が患者の状態を診察し、法的または社会的に必要な情報を文書化する目的で発行されるものです。一般的に診断書は初診時の診断結果や見込みを基に作成され、追加の治療や経過について記載するものではありません。このため、診断書は発行後に修正や再発行が行われることはほとんどありません。医療機関が診断書の再発行に応じない理由は明確であり、それは診断書が「その時点での医師の判断」を記録するものであり、後日症状が悪化した場合でもカルテがその変化を詳細に記録しているためです。カルテは診断書よりも詳細で正確な情報を含んでおり、必要に応じて第三者（警察や裁判所など）に開示することで、診断書が直接カバーできない部分を補います。たとえば、治療期間が予想以上に延びた場合や症状が悪化した場合でも、カルテがその変化を記録しているため、診断書の内容を変更する必要はないというのが一般的な医師の見解です。ただし、診断書を初めて受け取る人にとっては、この仕組みが分かりづらい場合もあり、医師からの説明が不十分だと誤解を招く可能性があります。このため、診断書を受け取る際には、医師に不明点を確認することが重要です。診断書は法律的に重要な役割を果たす一方で、その限界も理解することが、適切に利用する上で必要です。
検事の診断書の扱い
検事が診断書をどのように扱ったかについては、事件処理の方針に大きく依存します。診断書は、事件の被害程度や加害者への刑事処分の判断に直接影響を与える重要な文書ですが、今回のケースではその内容がどの程度精査されたのかが不明です。特に、「全治7日」という診断書の記載内容が表面的にしか扱われていない印象を受けます。検事が診断書の内容に基づいて病院にカルテの開示を求めたり、医師に追加で確認するなどの行動を行った形跡がない場合、それは診断書の本来の目的を果たしていないと考えられます。さらに、警察と検察が一体的に動き、事件を早期に終了させる意図があった場合には、診断書の扱いが軽視された可能性も否定できません。このような対応は、事件の真相解明を妨げ、被害者が感じる不信感を増幅させます。本来、検事は診断書の内容を裏付けるために、必要な調査を十分に行う義務があります。例えば、診断書の記載内容が実際の治療経過や症状と矛盾していないかを確認することや、カルテを精査することが挙げられます。しかし、このような行動が行われない場合、被害者の訴えが適切に取り扱われたかどうかに疑問が生じます。診断書の扱いが不十分であれば、事件の処理に重大な欠陥が生じる可能性があり、この点については検察の対応を厳しく検証する必要があります。
保険適用外、その後適用に至る背景
交通事故に関連して整形外科で「交通事故だから保険適用外」と告げられるケースは珍しくありませんが、これは法的および制度的には誤りです。医療機関の一部では、交通事故に関する医療費が第三者行為として取り扱われることから、初診時に保険適用外と説明されることがあります。しかし、埼玉県交通事故相談所の見解にある通り、交通事故においても健康保険を使用する権利は確立されています。交通事故相談所では「保険適用が可能」であることが明言され、医療機関側の説明が不十分である場合や誤解に基づく対応が問題視されています。保険適用の拒否が続く場合、患者が不当な医療費を請求されるリスクも指摘されており、このような事例が発生する背景には、医療機関の内部的な運用や交通事故特有の処理手続きに対する理解不足が関与している可能性があります。さらに、この件に関して鳩山町役場に連絡した際、「許可します」という言葉が用いられたことについても疑問が残ります。保険適用は患者の権利であり、許可や承認を得るものではありません。この発言は、役場の担当者が制度に対する正確な理解を欠いていたことを示唆している可能性があります。また、応対時に感じられた緊張感は、役場内で事件や事故の詳細が共有されていたことを暗示しているとも考えられます。特に、鳩山町役場と西入間警察署の間で何らかの情報連携が行われていたのではないかという推測を補強するような状況が続いています。こうした背景を考慮すると、役場担当者の対応が事務的な範囲を超え、被害者を特定の視点で扱っている可能性を疑わざるを得ません。この問題を適切に解決するためには、交通事故における保険適用の正しい運用について医療機関および行政機関が共通認識を持つことが不可欠です。また、事件や事故後の情報連携に関する透明性を高め、被害者が不当に扱われることを防ぐための仕組み作りが必要です。この事例は、被害者が正当な権利を行使する上で、制度の運用に潜む課題を浮き彫りにしています。
鳩山町役場長寿福祉課の動き
鳩山町役場長寿福祉課の動きについては、事件後の一連の行動が被害者に対する監視や心理的圧力として機能していた可能性があります。特に、防犯パトカーが高坂駅で目撃されたケースは、役場が事件の詳細を把握し、その情報を基に行動していた可能性を示唆しています。この防犯パトカーが事件直後に現場を通過した理由について、警察や役場がどのように情報を共有していたのかは不明ですが、被害者の行動を監視していた可能性があります。また、医療機関での医師の対応が通常と異なっていた点についても、役場からの情報提供が影響したのではないかと考えられます。役場の行動がどのような目的で行われたのかを明確にするためには、警察と役場の間の情報共有の流れや、役場の対応記録を調査する必要があります。もしこれらの行動が被害者に対する不当な監視や圧力の一環であれば、それは人権侵害に該当する可能性もあります。このような疑問を解消するためには、役場の行動を第三者が客観的に検証し、情報共有の実態を明らかにすることが求められます。
まとめ
今回の記事では、交通事故やその後の対応において発生した疑問や課題について取り上げました。整形外科での診断書の扱いや全治7日という記載内容、保険適用の問題、さらに役場や警察との情報連携の可能性について、さまざまな視点から考察しました。
診断書については、初診時の判断を記録するものであり、修正や再発行が一般的ではない理由を確認しましたが、患者にとって十分な説明が不可欠である点が浮き彫りになりました。また、保険適用外とされたケースが誤りである可能性が指摘され、交通事故相談所など適切な機関の利用の重要性が示されました。さらに、鳩山町役場長寿福祉課の動きや防犯パトカーの目撃情報を通じて、事件後の情報共有や対応に対する疑念が述べられました。このような事例は、行政機関や医療機関が被害者にとって透明性のある対応を行う必要性を強調しています。今後、これらの問題が解決に向かうためには、制度の運用や情報共有のあり方に改善が求められます。また、被害者が正当な権利を行使できるよう、さらなる情報の整理と提供が重要です。
